個CO起業塾では、補助金の申請支援サービスを行っております。

2015年2月13日(金)に「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金の1次公募について」が公表されました。

2月25日に東京都事務局にて開催された説明会に行ってきましたので、このホームページで情報を共有させていただきます。

公募要領は以下のリンクを参照してください。

http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/27mono/h27_monozukuri_1kouboyoryo.pdf

なお、今回は1次公募とありますが、2次公募が今後行われるかどうは分からないようです。

補助金は予算の範囲内で実施されるため、今回の1次公募で予算を使い切ってしまった場合は2次公募は行われません。

そのため、どうしても「ものづくり・商業・サービス革新補助金」に申請したい方は、1次公募に申請していただきたいと思います。

ものづくり・商業・サービス革新補助金の事業の目的

当補助金の事業の目的は、以下のように定義されています。

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します

これまでは、ものづくりに特化した補助金でしたが、ITを利用した革新的サービスも補助金の対象になっています。

補助金の補助対象者

補助金の対象者は以下のように書かれています。

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

ここで、「中小企業者」とは業種ごとに資本金と従業員数で要件が決められていますが、資本金が5,000万円以下か、従業員数が50人以下の場合は中小企業者に該当します。

そのため、ほとんどの中小企業者がこの補助金の対象になるのではないかと思います。

ただし、以下の3つの要件に該当する場合は、補助対象者から除きます。

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 

補助金の補助対象事業

 当補助金は、「革新的サービス」「ものづくり技術」「共同設備投資」の3つの類型があります。

革新的サービスには、「一般型」と「コンパクト型」があります。

  革新的サービス
(一般型)
革新的サービス
(コンパクト型)
ものづくり技術共同設備投資
補助上限額 1,000万円 700万円 1,000万円 共同体で5,000万円
補助率 2/3 2/3 2/3 2/3
設備投資 必要 不可 必要 必要

 設備投資とは、以下のように定義されています。

設備投資とは専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウエアの取得のための経費(以下「機械装置費」といいます。)のうち、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。

当補助金に応募する際は、この累計のどれに該当するかを応募者自身が判断する訳ですが、最初にどの累計を選択するかで、補助金の対象経費が異なってきますので、この選択はとても重要になってきます。

ITを利用した革新的サービスの開発は、革新的サービスのコンパクト型に該当するかと想定されます。

また、革新的サービスのコンパクト型で「機械装置費」を計上する場合、補助対象経費で総額50万円(税抜き)未満に限り対象とすることができます。

補助金の補助対象要件

申請する事業は、以下の要件を満たす必要があります。

【革新的サービス】

(1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(26ページの「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」についてを参照してください)で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額注1.」年率3%及び「経常利益注2.」年率1%の向上を達成できる計画であること(中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針(平成17年5月2日)第2 2 ニ に準じます)。

注1.付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
注2.経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること(公募要領25ページの「認定支援機関について」を参照してください)。

【ものづくり技術】

(1)「中小ものづくり高度化法」(27ページの「中小ものづくり高度化法」についてを参照してください。)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること(公募要領25ページの「認定支援機関について」を参照してください)。

【共同設備投資】

要件は細かいため、公募要領5ページを参照してください。

上記の要件にあります「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、以下を参照してください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

補助対象要件について、提出書類の中でしっかりと書かれていなければ、どんなに良い事業でも審査には受かりません。

また、審査をする人は、応募する事業のことを理解していないと認識して、そのような方に対して事業を理解してもらって、対象要件が満たされていることを証明しなければいけません。

そのため、難しい言葉は出来るだけ使うことなく、その分野についてなるべき理解しやすい言葉で説明するように心がけてください。

補助対象事業の主な留意事項

(1)仕掛品の扱い

既に持っている仕掛品を仕上げる試作品開発について、まだ技術的課題が残っている場合は補助対象事業となります。 

 (2)補助対象外事業

以下の事業は、補助対象となりません。審査において、該当すると判断された場合は不採択になるため注意してください。

採択・交付決定後に以下に該当することが確認された場合も、採択・交付決定が取り消されます。

・主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業

・試作品等の製造、開発の全てを他者に委託し、企画だけを行う事業

・補助対象経費の区分に設定されている上限を超える補助金を計上する事業 

ここで、「開発の全てを他者に委託すること」は補助対象外と書かれていることに注意が必要です。

会社を立ち上げて、ITサービスを開発する際に外注することは通常かと思いますが、ここではその方法ではダメだと書かれています。

補助金の応募手続き等の概要

(1)募集期間

 受付期間:平成27年2月13日(金)

 締切り:平成27年5月8日(金)「当日消印有効」

(2)提出先等

提出は郵送か電子申請になります。各地域の事務局に持ち込んだり、メールで送ったりすることは出来ません。

郵送の場合の提出先は、補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局となります。

例えば、東京都に会社の本社がある場合でも、今回の補助金の対象とするものづくりの営業所が神奈川県にある場合は、神奈川県の地域事務局に提出することになります。

これを間違えてしまうと取り返しがつかなくなってしまいので、ご注意くださいね。

電子申請の場合は、ミラサポ のホームページにて3月中を目途に申請ページが解説されるようです。

電子申請は採択まで原本を提出する必要がないため、事務的には手続きがかなり軽減されます。

 (3)応募件数

補助金の応募件数は、同一法人・事業者での申請は、1つの申請に限られます。

「革新的サービス」「ものづくり技術」「共同設備投資」を通して、1つのみの申請となります。

地域を変えて補助金を申請しても、各地域事務局間で連携して重複チェックをしているようです。

(4)採択かどうかの決定

2015年6月中を目途。(まだ決まっていないようです)

(5)審査結果の通知

応募者全員に対して、採択か不採択の結果を地域事務局から文書にて通知されます。

(6)事業期間

補助金対象の事業期間は、交付決定日から平成28年6月30日(木)までとなっています。

 (7)補助金の受け取りまでの流れ

①中小企業者が事業計画書を作成して、その実効性について認定支援機関に確認してもらう

②地域事務局に補助金申請

③地域事務局にて審査が行われて、採択かどうかが決定される

④中小企業者が交付申請

⑤地域事務局にて交付決定

⑥事業期間にて、補助対象事業を実施する

⑦事業期間終了後、事業実施の実績報告

⑧交付額の確定

⑨中小企業者が補助金の請求

⑩地域事務局から補助金の支払い

補助金の補助対象経費

 補助対象事業の類型によって、補助対象経費が異なってきますので、充分に注意してください。

補助対象経費は、補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ証拠書類によって金額等が確認出来るもののみとなります。

合計で11個の限定列挙であり、ここで定義されているもの以外の経費は、対象外です。

また、交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象経費ですが、見積りは交付決定前でも大丈夫です。

あくまでも、契約・購入・支払が交付決定後が、補助対象の条件となります。

公募要領では、以下のように対象経費が定められています。

(1)機械装置等

機械装置等(専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウエア(クラウド利用費を除く)の購入、製作、借用、改良、据付け又は修繕に要する経費

「設備投資」とは、機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。

【革新的サービス】のコンパクト型で「機械装置費」を計上する場合、補助対象経費で総額50万円(税抜き)未満に限り対象とします。

(2)原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費(設備投資のみの場合は対象となりません)

(3)直接人件費

本事業の実施期間を通じて責任をもって試作品等の開発に直接従事する者(原則として補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限られます)の試作品等の開発業務に係る時間に対応する人件費(設備投資のみの場合は対象となりません)

(4)技術導入費

外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費

(5)外注加工費

試作品の開発に必要な原材料等の再加工・設計及び分析・検査等を外注・依頼等(外注加工先の機器を使って自ら行う場合を含む。)を行う場合に外注加工先への支払に要する経費(設備投資のみの場合は対象となりません)

 外注加工先が機械装置等を購入する費用は、補助対象になりません。外注加工先との書面による契約の締結が必要です。

(6)委託費

外部の機関に試作品等の開発の一部を委託する場合の経費(設備投資のみの場合は対象となりません)外部の機関とは、中小企業者が技術課題を解決する上で、専門技術的な見地から有効な解決方策を提案・支援することができる以下に掲げる者とします。

  • 公的研究機関(独立行政法人等)
  • 国立大学法人、公立大学法人、私立大学法人、並びに国公私立高等専門学校
  • 地方公共団体が設置する試験研究機関(地方独立行政法人を含む)
  • 財団法人、社団法人及び地方公共団体が出資を行っている法人等

(7)知的財産権等関連経費

試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費(設備投資のみの場合は対象となりません)

(8)運搬費

運搬料、宅配・郵送料等の支払に要する経費

(9)専門家経費

本事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費

(10)雑役務費

試作品等の開発に係る業務を補助するために臨時的に雇い入れた者(パート、アルバイト)に対する賃金、交通費(設備投資のみの場合は対象となりません)

(11)クラウド利用費

クラウドコンピューティングの利用に関する経費(設備投資のみの場合は対象となりません)

「直接人件費」についてご説明しますと、、

経費の要件として「開発に直接従事する者で、原則として補助事業者と雇用関係が結ばれているものに限られる」とあります。

この要件からも、社内での開発が前提となっており、創業したばかりの会社にとっては従業員を雇って開発をするのはハードルが高いと思われます。

補助対象経費の留意事項

・革新的サービスの一般型、ものづくり技術の類型については、設備投資が必要となっています。機械装置等以外の経費は総額で500万円までが上限額となっています。

・革新的サービスのコンパクト型の場合、機械装置等を計上する場合は総額50万円未満が補助対象経費となります。

・事務所等にかかる家賃や保証金は補助対象に含まれません。

・事務用のパソコンなど、汎用性があり目的外使用になるものは補助対象に含まれません。

・本事業の発注先(委託先)の選定にあたっては、入手価格の妥当性を証明できるように、2社以上から見積書をとることが原則です。

 

ものづくり・商業・サービス革新補助金は、申請の提出書類を準備をするのが大変難しく、ハードルが高くなっています。

もし、ご興味がある場合はお問い合わせください。

補助金の申請支援サービスを含めて、金融機関のご紹介もさせていただきます。